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不動産登記法過去問 H2・3年度
2007 / 10 / 31 ( Wed )
不動産登記法 合格ゾーン過去問


H2年度         
正答数 11/13
正解率 84.6

H3年度
正答数 16/17
正解率 94.1


今日、久しぶりに大きな本屋に行って来ました目についたのが、Wセミナーの姫野先生の『過去問分析の方法論』最初の方だけ立ち読みしたんですが、目から鱗的な内容が結構あって、これを読破したらかなり力が付くと思いました民法不登法を分析してるので、ちょうど今の私にピッタリの本と思い、即買いしようと財布をみたら2860円・・・  290円足りず給料が入る来週にでももう一度買いに行こうと思います


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不動産登記法過去問 S62・63・元年度
2007 / 10 / 30 ( Tue )
不動産登記法 合格ゾーン過去問


S62年度         
正答数 12/15
正解率 80.0

S63年度
正答数 11/16
正解率 68.7

年度
正答数 16/17
正解率 94.1


東京法経学院がオータムキャンペーンとして、明日までなら答練コースが15%引きで申し込めるそうです私が注目したコースは、重要項目総整理総合コース(全14回)+実戦答練(全16回)+公開模試(3回)のセット講座でその合計価格がなんと97、750
凄い安いですね安すぎて逆に申込みを戸惑ってしまいますだって、LECの答練はファイナル(全8回)+直前模試(2回)だけで107、000しますから
世間の大多数はそれでもLECのファイナルを申し込むんですよね~なんでなんでしょうやっぱり予備校の質が価格に反映されてるんでしょうかその前に大手予備校の答練はなんでこんなに高いのでしょう1回がほぼ1万円ですよみんな割り切ってると思うけど、一般的に考えたらどんだけボッタクリなんすかね・・


18 : 51 : 18 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(4) | page top↑
不動産登記法過去問 S60・61年度
2007 / 10 / 29 ( Mon )
不動産登記法 合格ゾーン過去問


S60年度         
正答数 13/15
正解率 86.6

S61年度
正答数 /12
正解率 75.0



連日、沖縄の新聞の一面を賑せている話題があります今年の沖縄県教員採用試験の一次科目で採点ミスがあり、そのせいで190人も不合格者となった事件です何でも、60点は6点、50点を5点、として計算してしまったそうです結果、それ以下の点数、45点は45点で普通どおり計算されて、上位者より中の上の受験生が合格となりました
ありえない採点ミスです。あってはいけない採点ミスです。しかし私は一瞬、これが今年の司法書士試験だったらな・・と想像してみました午前30以上は3点、午後30以上は3点、結果、午前午後とも30を超えた人は脱落し、30に届かなかった上位者が合格するのです。そうであったとしたならば私は多分合格バラ色の人生今頃研修に向けてウキウキであった事でしょう

一方、もし私がそのせいで来年不合格となったことを想像しました・・
やっぱり公平な採点を切望します



21 : 50 : 12 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
不動産登記法 過去問S57・58・59
2007 / 10 / 28 ( Sun )
不動産登記法 合格ゾーン過去問


S57年度         
正答数 14/16
正解率 87.5

S58年度
正答数 11/16
正解率 68.7

S59年度
正答数 15/17
正解率 88.2


思ったよりは鈍ってないみたい(今年4月の平均が7割強でした
選択肢も5肢とも1行の問題も結構あったので、時間も掛からず回せそう
よーし2週間以内で終わらせるぞ~


21 : 36 : 25 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
問題集カテゴリー♪
2007 / 10 / 27 ( Sat )
問題集


民法
合格ゾーン                  457/553     82.6%(10/1~10/25)                      
刑法
合格ゾーン                90/113   79.6%(12/20~12/21)
「刑法」基本問題集           66/105   62.8%(12/16~12/21)


商法 
会社法・商法」基本問題集1回目     58/90  64.4%(11/8~11/20)
                  2回目     75/90  83.3%(3/5~3/7)
石山教授の新会社法短答演習        66/111  59.4%(11/21~11/23)

不登法
合格ゾーン                310/388      79.8%(10/28~11/20)


商登法 
合格ゾーン                   105/158      66.4%(11/25~12/2)
「会社法・商法・商業登記法」基本問題集  18/32      56.2%(1/5~1/6)
 

供託法
合格ゾーン              59/84     70.2%(12/14~12/15)


民訴・民保・民執・司書
合格ゾーン          民訴   98/138   72.5%(12/3~12/8)
                 民執   28/38    73.6%(12/9~12/10)
                 民保   15/20    75.0%(12/11)




21 : 31 : 25 | その他 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
民法過去問終了!
2007 / 10 / 26 ( Fri )
今日は案の定、本屋に行く暇がありませんでした
明日も行く暇が無さそうなので、もう平成19年度版は後回しにします
だから、昨日で民法過去問は終わり~


合計正答数 457/553
合計正答率は82.6

やっぱ低いな~ブランクもあり、もう一回りしないと9割以上にならないな・・しかし、もう一回りは当分する予定無し得意の民法(自分ではね)でさえこんな点数なんだから、他の科目はどんな点数になるのやら


明日から不登法の合格ゾーンを開始します


21 : 42 : 21 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
民法過去問(H18年度)
2007 / 10 / 25 ( Thu )
民法 合格ゾーン過去問H18年度)

正答数 16/21
正解率 79.0


去年の範囲なのに間違いすぎでしょ・・
今回で3度目なのに学習能力を疑いたくなりました
でも仕事疲れて凡ミスが増えたんだと前向きに考えようと思います

明日はいよいよ平成19年度版だけど、実はまだ問題が手元にありません
明日は仕事が朝から晩までだし、買いに行く暇が無いから多分解くこと出来ないでしょう・・
ぐすん・・・



重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H18年度版)

1 Aが自己所有の甲建物をBに賃貸して引き渡した場合、Bが甲建物について有益費を支出した後に、Aが甲建物をCに譲渡したときは、有益費の償還請求は、Aに対してしなければならない(18-19)

2 夫婦の婚姻関係が継続していたときに懐胎・出生した子が、出生後2年を経過した後に当該夫婦が離婚し、その後に当該子が夫の子でないことが夫に明らかになった場合、夫は父子関係を否定できる方法がある(18-21)

答え

 × 建物の賃借人が有益費を支出した後、建物の所有権の譲渡により、賃貸人が交替したときは、特段の事情がない限り、新賃貸人が有益費の償還義務を負い、旧賃貸人は償還義務を負わない(最判昭46.2.19)本肢はCに請求すべき。

 × 推定される嫡出子なので、親子関係不存在確認の訴えはできず、嫡出否認の訴えも、夫が子の出生を知って1年で消滅するので、もはや父子関係を否定する手段は無い



23 : 06 : 39 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
民法過去問(H17年度)
2007 / 10 / 24 ( Wed )
民法 合格ゾーン過去問H17年度)

正答数 18/21
正解率 85.7


昨日、伊藤塾の「とける記述式」の第1回の無料インターネット受講しましたさすがカリスマ講師だけあって、自信もって話するし、理論的だし、計画的だし、噛まないし、凄いですね~

よかったら、みなさんも無料ストリーミング受けてみては



重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H17年度版)

 A,B及びCが債権者Dに対して2000万円の連帯債務を負っていたところ、Aが死亡し、Aの配偶者E及び子Fが当該債務を相続した。この場合、Dは、Eに対し、1000万の限度で、支払いを請求することができる(17-24)



答え

 ○ 相続人が連帯債務を共同相続した場合、相続人は、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自承継した範囲において他の連帯債務者とともに連帯債務者となる(最判昭34.6.19)


21 : 51 : 45 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(3) | page top↑
民法過去問(H16年度)
2007 / 10 / 23 ( Tue )
民法 合格ゾーン過去問H16年度)

正答数 17/21
正解率 80.9


ここ2~3日で結構寒くなってきました
長袖も押入れから出そうか検討中です・・

ことしの冬は例年より寒くなれ~



重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H16年度版)


 期限の定めのない貸金債権の消滅時効は、金銭消費貸借契約が成立した時から進行する(16-7)

 相続人Aは、遺言により相続分を3分の1と指定されていたが、相続財産である甲不動産について、その法定相続分である2分の1の割合による相続登記がされた。この場合において、Aからその持分を取得したCは、登記を信頼していたとしても、3分の1を取得するにとどまる(16-11)

 AがBに対して甲動産の一時返還を求めたところ、Bは、甲動産は自己の所有物であるとして、これを拒否した。その後、DがBから甲動産を窃取した。この場合には、Aは、Dに対し、占有回収の訴えを提起することができない(16-13)

 A及びBの共有である甲土地にA及びBの共有である乙建物が存在する。甲土地のAの持分に抵当権が設定され、抵当権の実行により、Cが当該持分を習得した場合、法定地上権が成立する(16-16)

 内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合には、他方は、相続により死者の財産を承継することはできないが、財産分与の規定の類推適用により、相続人に対し、内縁関係継続中に形成された財産の清算を求めることができる(16-21)


答え


 × 期限の定めのない債権は、原則、債権成立時から消滅時効は進行する。例外として、期限の定めのない金銭消費貸借による貸金債権は、相当な期間を定めた催告により返還請求でき(591Ⅰ)、催告した場合は、この期間の満了したときから消滅時効は進行する
 ○ 登記に公信力はないので、登記を信頼したからといって、登記どおりの権利関係が取得されるわけではない。
 ○ 占有代理人が本人に対して、以後、自己のために占有物を所持するという意思を表示した場合には、本人の占有は消滅する(204Ⅰ②)
 × 一部の共有者のみについて法定地上権の成立事由が生じても、他の共有者がこれをあらかじめ容認していたとみられる客観的外形的事実がない限り、他の共有者の持分が当該法定地上権に服するべきではない
 × 内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に、他方は相続により一方の財産を承継することはできない。また、この場合法律上の夫婦の離婚に伴う財産分与に関する768条の規定を類推適用することもできない(最決平12.3.10)



20 : 10 : 27 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
民法過去問(H15年度)
2007 / 10 / 22 ( Mon )
民法 合格ゾーン過去問H15年度)

正答数 18/21
正解率 85.7


社員旅行は海が荒れているため中止になりました


重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H15年度版)

 Aの自宅の隣接地にあった大木が落雷を受け、Aの自宅の庭に倒れこんだため、Aは、庭に、駐車していた車を有料駐車場に停めざるを得なかった。この場合、Aは、当該隣接地の所有者であるBに対し、占有保持の訴えにより大木の撤去を請求することができるが、損害賠償を請求することはできない(15-9)

 約定利率が定められていない場合に、履行遅滞によって実際に生じた損害が法定利率を上回るときでも、債権者は法定利率を上回る損害賠償を請求することはできない(15-17)

 承諾の期間を定めないで契約の申込みをした場合には、相手方が承諾の通知を受け取る前であればいつでも、その申込みを撤回することができる(15-20)


答え


 ○ 占有保持の訴えの内容である損害賠償請求は、不法行為に基づく損害賠償請求権としての性質を有するので、これが認められるためには妨害者に妨害についての故意・過失を要する。
 ○ 実際に生じた損害額いかんにかかわりなく、法定利率によって計算するのが原則(419Ⅰ参照)
 × 承諾の期間を定めないで隔地者に対してした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間が経過しなければ、これを撤回することはできない(524)


23 : 23 : 26 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
民法過去問(H14年度)
2007 / 10 / 21 ( Sun )
民法 合格ゾーン過去問H14年度)

正答数 20/22
正解率 90.9


あと5年
そしてすぐに不登過去問へ


重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H14年度版)


 Aは、代理権がないにもかかわらず、Bのためにすることを示して、Cとの間でB所有の甲土地を売却する旨の契約を締結した。その後、Cは、Aに対し、無権代理人の責任に基づく損害賠償を請求した。この場合、Cは、甲土地を転売することによって得られるはずであった利益に相当する額を請求することができる(14-2)

 内縁中に母が懐胎し、母の婚姻成立後に生まれた子は、婚姻成立後200日以内に出生したものであっても、母とその夫との嫡出子となるが、母の夫は、父子関係を争うのに嫡出否認の訴えによることを要しない(14-19)

 嫡出否認の訴えの出訴期間の制限は、嫡出親子関係を早期に確定させるのが子の福祉にかなうことなどを理由とするものであるから、子の母の夫が成年被後見人であるときも、嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない(14-19)


答え

 ○ 無権代理人の責任の内容である損害賠償責任(117Ⅰ)は、履行利益の賠償を意味する(最判昭32.12.5)
 ○ 推定を受けない嫡出子は、嫡出否認による必要はなく、一般の親子関係不存在確認の訴えにより父子関係を争うことになる(大判昭15.9.20)
 × 成年後見人が嫡出否認の提訴権を持つので、成年後見人が子の出生を知ったときから1年間で否認権が消滅すると解されている。



22 : 09 : 14 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
民法過去問(H13年度)
2007 / 10 / 20 ( Sat )
民法 合格ゾーン過去問H13年度)

正答数 18/22
正解率 81.8

早く民法過去問終わらせたい・・・



重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H13年度版)


 AがBからC社製造の甲薬品を購入しようとする場合、Bは、C社の従業員から甲薬品はガンの予防に抜群の効果があると虚偽の説明を受け、これを信じてAに同様の説明をし、Aもこれを信じて甲薬品を購入した場合、Aは、Bとの間の売買契約を取り消すことができる(13-1)

 AがBからC社製造の甲薬品を購入しようとする場合、AがEに対しガン予防の薬品の購入を委託し、EがBから甲薬品はガンの予防に抜群の効果があると虚偽の説明を受け、これを信じてAの代理人として甲薬品を購入した場合、Aは、甲薬品がガンの予防に効果がないことを知っていたとしても、Bとの売買契約を取り消すことができる(13-1)

 物の引渡しを求める訴訟において、被告が留置権を行使して引渡しを拒絶した場合、債務の完済までは原告に目的物引渡請求権は生じないので、裁判所は引換給付判決をすべきである(13-9) 

 主たる債務者がした弁済が詐害行為取消権の行使によって取り消され、債権者が弁済金の返還に応じた場合には、保証人は、保証債務の消滅を主張することができる(13-15) 

 強制競売の目的物に隠れた瑕疵があった場合において、買受人が売却許可決定がされた当時、当該瑕疵があることを知らなかったときは、買受人は、当該瑕疵を知っていながら申し出なかった債務者に対し、損害賠償を請求することができる(13-16)

 未成年者の婚姻は、父母の同意を得ないでしたときも、取り消すことができない(13-19)

 真実の親子関係がない親から嫡出である子として出生の届出がされている場合、その出生の届出は無効であるが、その子は、15歳に達した後は、その出生の届出を縁組の届出として追認することができる(13-20)

 相続人が相続の放棄をした後に相続財産を処分したときは、単純承認をしたものとみなされる(13-21)

 遺言者が甲土地をAに遺贈した後に、これをBに生前贈与した場合には、その生前贈与が遺言の内容を失念していたためにされたときであっても、Aは、甲土地の所有権を取得しない(13-22)

答え


 × BがAに対して詐欺を行っていないので取り消しできない
 ○ 本人Aは、甲薬品を購入するという「特定の法律行為を委託」したわけではない。従って、意思表示の瑕疵の有無は原則どおり代理人について定められる(101Ⅰ)
 × 留置権の本質は、引渡拒絶権であり、相手方(原告)の目的物引渡請求権の存在を前提としてその目的物の引渡しを拒む権利であるから、物の引渡しを求める訴訟において、被告が留置権を行使して引渡しを拒絶した場合、債務の完済前においても原告には目的物引渡請求権が生じている。従って、裁判所は、請求棄却の判決をするのではなく、引換給付の判決をすべきである(最判昭33.3.13)
 ○ 詐害行為取消権の行使により裁判所が詐害行為を取り消した場合、債務者の行為は訴訟の相手方に対しては無効となるが、訴訟に関与しない者に対しては依然として有効である(大連判明44.3.24)
 × 強制競売においては、物の瑕疵に対する担保責任の規定は適用されない(570但書)
 ○ (743、744参照)⇔一方、婚姻不適齢者(男18未満、女16未満)に対しては取り消しできるから本問は×のような気も・・
 × (最判昭25.12.28)養子縁組は、法定の届出によって法律上の効力を生じる要式行為だからである。
 × 放棄をした後、その処分が「私(ひそか)にこれを消費」したときにあたらない限り、単純承認したものとはみなされない(921③)但し、相続人となった者がいた場合はこの限りでない(但書)⇔放棄前の単純承認と区別放棄前は「私に~」ではなく一部の処分で単純承認となる
 ○ 遺言者が、遺言をした後にその内容と抵触する生前処分をした場合、その抵触する範囲で遺言は撤回したものとみなされる(1023Ⅱ)





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民法過去問(H12年度)
2007 / 10 / 19 ( Fri )
民法 合格ゾーン過去問H12年度)

正答数 15/21
正解率 71.4


平成12年度の民法は恐ろしすぎる学説問題8問、超難の推論問題1問、借地借家法のみの問題1問、今までの年の中でダントツ難しい「沢山間違えろ~」と試験作成者は作問したとしか思えないそういえば、この平成12年度の試験後、司法書士を諦める人が続出したとかいう話を聞いたような気がします当時の過去問に無かった新しい論点&学説が多発だったので、過去問対策で挑んだ人は目から鱗、太刀打ち出来ず見切りをつけたのだろうと思います極端に平均点上下させようとする問題作成はやめて欲しいですね平成20年度がこんな年にならないよう切に願います



重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H12年度版)

 錯誤により家庭裁判所に相続の放棄の申述をした相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月を経過したときは、その無効を主張することはできない(12-19)

 遺留分減殺請求を受けた受遺者は、遺贈の目的物の相続開始時における価格を弁償することにより、目的物の返還を免れることができる(12-21)

 父が親権喪失の宣告を受けた後、母が管理権喪失の宣告を受けた場合、後見が開始する(12-22)

 養父母双方と未成年が離縁した場合、後見が開始する(12-22)

答え

 × (95本文、最判昭30.9.30、最判昭40.5.27)
 × その価格の算定の時期は、相続開始ではなく「現実に弁償がなされる時」である(最判昭51.8.30)
 ○ 「未成年に対して・・親権を行う者が管理権を有しないとき」に当たり、その間の未成年の子につきに成年後見が開始する(838①)
 × 離縁によって縁組が解消した場合には、実父母の親権が復活するので、未成年後見は開始しない(838①)



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民法過去問(H11年度)
2007 / 10 / 19 ( Fri )
民法 合格ゾーン過去問H11年度)

正答数 20/22
正解率 90.9


昨日の夜9時以降、「アクセスが集中しているため繋がりにくくなっています」と私のブログに何度アクセスしても繋がりませんでしたどんだけアクセス来てるんだろうと繋がるようになって見てみたら、全然来てませんむしろ過去最低・・そもそもアクセス集中するはずないのに、なんでこんな事になったんだろうよって更新は日付が変わってしまいました
FC2ブログしっかりしてくれー


重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H11年度版)


 権利能力なき社団及び組合については営利を目的とするものでもよい(11-1)

 時効完成後に債務者が債務の存在を承認した場合、債務者は、時効の利益を放棄したことになる(11-2)

 詐害行為取消権の被保全債権は詐害行為時に具体的に発生していることを要するから、調停により毎月一定額の支払いを受けることを内容とする婚姻費用の分担に関する債権を取得した妻は、夫による所有不動産の譲渡に関し、譲渡がされた時に期限が到来していた債権のみに基づいて詐害行為取消権を行使することができる(11-7)

 特定遺贈の受遺者の後見人が後見監督人の同意を得ないで遺贈の放棄をした場合、後見監督人はその遺贈の放棄を取り消すことはできない(11-19)


答え

 ○ (34)
 × 時効利益の放棄は、時効の利益を受けない旨の意思表示であるから、時効の完成を知ったうえでこれをする必要があるとするのが判例である(大判大3.4.25)
 × 判例は、この場合、期限の到来していない債権を被保全債権として詐害行為取消権を行使できるとしている(最判昭46.9.21)
 ○ 特定遺贈の受遺者の後見人がその受遺者たる被後見人を代理して遺贈を放棄する場合において、後見監督人があるときはその同意を得なければならない(859Ⅰ・864本文・13Ⅰ⑦)この場合において、後見人が後見監督人の同意を得ないで遺贈を放棄したときは、被後見人又は後見人は、その遺贈の放棄を取り消すことができるが、法定代理人ではない後見監督人には取消権が認められていない。 


02 : 30 : 42 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
民法過去問(H10年度)
2007 / 10 / 17 ( Wed )
民法 合格ゾーン過去問H10年度)

正答数 20/22
正解率 90.9

今日、10月17日は沖縄そばの日確か29年前のこの日に、そば粉を使っていない沖縄そばが沖縄そばとして認められた記念すべき日なので、この日は多くのそば屋さんが半額で食べさせてくれます私は仕事上、観光客に紹介するために沖縄中のそば屋を食べ回っていますので、結構な沖縄そば通です何処のそばはどんな味等々、色々知っています沖縄そばもラーメンと同じく、コッテリ、アッサリ、トッピング等々、色々な味や種類がありまして、沖縄の北部、中部、南部、地域によっても~、、、
受験ネタから大きく脱線してしまうのでここまでにします




重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H10年度版)

 AとBが共有する土地を、Aが勝手に自己の単独の所有に属するものとしてCに売却した場合、AC間の売買契約は、Aの持分の範囲内においてのみ有効である(10-9)

 相続欠格の場合には、相続能力自体が否定されるが、相続人の廃除の場合には、排除者を相続する資格のみ否定される(10-21)



答え

 × 判例は、売買契約は有効に成立し、自己の持分を超える部分については、他人の権利の売買としての法律関係を生ずる(最判昭43.4.4)
 × 相続欠格の場合、欠格者は被相続人を相続する資格のみ否定される


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民法過去問(H9年度)
2007 / 10 / 16 ( Tue )
民法 合格ゾーン過去問H9年度)

正答数 17/22
正解率 77.2


10月も半分過ぎましたね勉強初めて2週間ちょっと毎日コツコツ続けてはいるけど、1日1~2時間の勉強じゃあんまり勉強してる気がしない10月から仕事も減らす予定だったけど、忙しくて週6で働いてるし・・11月こそは社長に「いい加減勉強します」といって週2~3に絶対減らしてもらいます 首になってもいい覚悟で労働スト起こします所詮エコツアーガイドのバイトなんで



重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H9年度版)


 他人の物を賃貸して賃料を受け取っていた者は、その物の所有者に賃料の返還を請求された場合には、自分に本権があると信じていたときでも、これを返還しなければならない(9-11)

 被相続人AがCに不動産売買の仲介を委託した場合において、Cが仲介を完了する前にAが死亡したときは、Cがその後に仲介を完了させたとしても、相続人Bは、Cに対する報酬支払義務を負わない(9-21)

答え


 × 善意の占有者は果実収取権を有する(189Ⅰ)そこにいう果実には、賃料等の法定果実も含むと解されている(大判大14.1.20)
 ○ 委任契約上の権利義務は、当事者の個人的信頼を基礎とする法律関係であるから、当事者の死亡によって終了し、相続によって承継されない



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民法過去問(H8年度)
2007 / 10 / 15 ( Mon )
民法 合格ゾーン過去問H8年度)

正答数 18/22
正解率 81.8


今日は最高気温が30度を下回り(この秋、おそらく初)朝夕も涼しく感じました
早く寒くなって来て欲しいな~寒くなると勉強するべく身が引き締まりますもんね
(寒いと言ってもこっちの真冬の平均気温は16~17度ですが
一度でいいから雪がみえる窓の下で勉強してみたいなぁ
ちゃんちゃんこ着て熱いお茶とか飲みながら
勉強はかどるだろうなぁ



重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H8年度版)


 賃借人Cが抵当権に基づく差押さえの前に屋根の修繕工事をした場合において、Cが買受人に家屋を明け渡したときは、Cは買受人に対し、修繕費用の償還請求をすることができない(8-11)

 A所有の建物についてBが抵当権を設定した後に、Aがその建物をCに賃貸したが、賃貸借終了後も、AがCに対して建物の返還を請求しないときは、Bは抵当権に基づく妨害排除として、Cに対し、建物を自己に引き渡すように請求することができる(8-15)

 上の事例で賃貸借契約終了後、AがCに建物の返還を請求しないまま10年を経過しても、AはCに対し、所有権に基づき建物の返還を請求することができる(8-15)

 遺言は15歳未満の者がした場合であっても、取り消されるまでは有効である(8-20)

 遺言執行者は、必要があるときは、第三者にその任務を行わせることができる(8-22)


答え


 ×必要費償還請求権は、賃貸人が賃貸物の返還を受けた時から1年間は行使することができる(621・600)したがって、Cが買受人に対し必要費償還請求権を有する場合において、留置権を行使せずに家屋を明け渡したときでも、明渡しの時から1年間は修繕費用の償還請求をすることができる
 ×Cが賃貸借終了後も抵当不動産を無権限で占有していても、普通に使用収益する限り、抵当権を侵害しているとはいえないので、Bは妨害排除請求権を行使することができない(大判昭9.6.15)
 ○賃貸借に基づく返還請求権は賃貸借終了と同時に発生し、契約上の債権的請求権であるから10年の時効により消滅しているので行使することはできないが、所有権に消滅時効はないので、所有権に基づき建物の返還を請求することができる
 ×15歳未満の者がなした遺言は、意思能力を欠くものとして無効である
 ×やむを得ない事由が無ければ第三者にその任務を行わせることができない(1016)




18 : 06 : 06 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
民法過去問(H7年度)
2007 / 10 / 14 ( Sun )
民法 合格ゾーン過去問H7年度)

正答数 20/22
正解率 90.9


せっかく毎日勉強&そのブログ更新してたのに昨日止まっちゃった
いつかは止まるものだけど、ちょっぴり不本意
今日は午前中で仕事を切り上げ、2時間勉強できたけど、これから又仕事関係でおでかけ

今週も仕事忙しいし、来週は社員旅行あるし、大して勉強できね~


重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H7年度版)


 委託を受けない保証人は、債権者に対して債務の弁済をしたときは、債務者に対して弁済した日以後の法定利息を請求することができる(7-6)

 A所有の土地がAからB、BからCへと順次売却された場合、所有権の登記が依然としてAにある場合は、CはBの同意を得ればAに対し、AからCへの移転登記請求できる(7-15)

 養親Cと養子Dの離縁によってCとDの実父との親族関係が終了する(7-20)


答え

 × 委託を受けない保証人の求償権は、保証が主たる債務者の意思に反しない場合は出捐当時主たる債務者が利益を受けた限度に、主たる債務者の意思に反する場合は求償当時主たる債務者が現に利益を受ける限度に、各々縮減される(462)
 × 中間省略登記はABC三者の合意がある場合のみ許される(最判昭40.9.21)
 × そもそも親族関係が生じていない



14 : 57 : 47 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
民法過去問(H6年度)
2007 / 10 / 12 ( Fri )
民法 合格ゾーン過去問H6年度)

正答数 20/22
正解率 90.9%


今日はサラッと勉強できたので、今後の予定表を作りましたもう一つ問題集成績表カテゴリーを作りますが、これが一番沢山あるので次回にしますつくづくこのブログは自己満の勉強記録ノート的なものだと思います

ご了承下さいませm(__)m


重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H6年度版)


 未成年であったことを理由に取消しできる場合、成年者となった後は、取り消すことができない(6-7) 


答え


 × 取消権は「追認することができる時」より5年間これを行使しないときは時効によって消滅する(126)



22 : 26 : 20 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(5) | page top↑
模試成績表(復習版)
2007 / 10 / 12 ( Fri )
模試(復習版)

クレアール
第1回全国公開模擬試験06        午前 20/35  (1月16日)     
<1年ぶり2回目>                午後 21/35  (1月16日)
第2回全国公開模擬試験06        午前 31/35  (2月4日)
<1年ぶり2回目>                午後 27/35  (2月5日)

LEC
第1回直前!全国スーパー公開模試06    午前  25/35  (2月8日)
<1年ぶり2回目>                   午後  29/35  (2月9日)
第2回直前!全国スーパー公開模試06    午前  23/35  (2月12日)
<1年ぶり2回目>                   午後  24/35  (2月13日)


東京法経学院
第1回全国公開模擬試験06         午前 26/35  (1月17日)     
<1年ぶり2回目>                 午後 22/35  (1月18日)
第2回全国公開模擬試験06         午前 26/35  (2月2日)
<1年ぶり2回目>                 午後 23/35  (2月3日)


成美堂出版
完全予想模試07             午前 25/35   (2月22日)
<1年ぶり2回目>             午後 25/35   (2月23日) 


クレアール
第1回全国公開模擬試験07        午前 30/35  (2月23日)     
<1年ぶり2回目>                午後 26/35  (2月24日)
第2回全国公開模擬試験07        午前 26/35  (3月21日)
<1年ぶり2回目>                午後 23/35  (3月22日)


LEC
第1回全国公開模擬試験07            午前 26/35  (3月18日)     
<1年ぶり2回目>                    午後 26/35  (3月17日)
第2回全国公開模擬試験07            午前 22/35  (3月24日)
<1年ぶり2回目>                    午後 26/35  (3月25日)
第1回直前!全国スーパー公開模試07     午前 24/35  (3月26日)
<1年ぶり2回目>                    午後 24/35  (3月27日)


早稲田セミナー
第1回全国統一公開模試07        午前 25/35  (4月25日)     
<初>                       午後 26/35  (4月26日)
第2回全国公開模擬試験07        午前 23/35  (4月27日)
<初>                       午後 31/35  (4月28日)
第3回全国公開模擬試験07        午前 ??/35  (?月?日)     
<初>                       午後 ??/35  (?月?日)
超直前ズバリ予想模試07          午前 ??/35  (?月?日)
<初>                       午後 ??/35  (?月?日)




22 : 04 : 39 | その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
答練成績表(復習版)
2007 / 10 / 12 ( Fri )
答練(復習版)

クレアール
総合パーフェクト答練06      第1回(午前)  25/35  (1月9日)
 <1年ぶり2回目>          第2回(午後)  22/35  (1月10日) 
                       第3回(午前)  20/35  (1月11日)
                       第4回(午後)  21/35  (1月13日)
                       第5回(午前)  26/35  (1月14日) 
                       第6回(午後)  26/35  (1月15日)

東京法経学院
実践答練06               Ⅰ(午前)  24/35   (1月25日)
<1年ぶり2回目>           Ⅰ(午後)  24/35   (1月26日)
                       Ⅱ(午前)  21/35   (1月27日)
                       Ⅱ(午後)  27/35   (1月28日)
                       Ⅲ(午前)  26/35   (2月2日)
                       Ⅲ(午後)  26/35   (2月5日)

クレアール
ハイレベル総合答練06       第1回(午前)  22/35  (1月19日)
 <1年ぶり2回目>          第2回(午後)  22/35  (1月20日) 
                       第3回(午前)  25/35  (1月21日)
                       第4回(午後)  24/35  (1月22日)
                       第5回(午前)  27/35  (1月23日)
                       第6回(午後)  24/35  (1月24日)
                        第7回(午前)  27/35  (1月29日)
                       第8回(午後)  25/35  (1月30日)
                       第9回(午前)  24/35  (1月31日)
                       第10回(午後) 22/35  (2月1日)



クレアール
総合パーフェクト答練07      第1回(午前)  25/35  (2月15日)
 <1年ぶり2回目>          第2回(午後)  28/35  (2月16日) 
                       第3回(午前)  26/35  (2月17日) 
                       第4回(午後)  27/35  (2月18日)
                       第5回(午前)  28/35  (2月19日)
                       第6回(午後)  25/35  (2月20日)


                    
早稲田セミナー
ホップ07               第1回(午前)  24/35  (2月24日)
<初>                 第2回(午後)  27/35  (2月25日) 
                     第3回(午前)  26/35  (2月26日)
                     第4回(午後)  25/35  (2月27日)
                     第5回(午前)  27/35  (2月28日)
                     第6回(午後)  26/35  (2月29日)


クレアール
ハイレベル総合答練07       第1回(午前)  28/35  (3月1日)
 <1年ぶり2回目>          第2回(午後)  26/35  (3月2日) 
                       第3回(午前)  31/35  (3月3日)
                       第4回(午後)  30/35  (3月4日)
                       第5回(午前)  24/35  (3月5日)
                       第6回(午後)  29/35  (3月6日)
                       第7回(午前)  25/35  (3月7日)
                       第8回(午後)  24/35  (3月8日)
                       第9回(午前)  26/35  (3月9日)
                       第10回(午後) 27/35  (3月10日)



早稲田セミナー
ステップ07             第1回(午前)  27/35  (3月11日)
 <初>               第2回(午後)  24/35  (3月12日) 
                    第3回(午前)  26/35  (3月13日)
                    第4回(午後)  23/35  (3月14日)
                    第5回(午前)  26/35  (3月15日)
                    第6回(午後)  27/35  (3月16日)
                    

早稲田セミナー
ジャンプ07             第1回(午前)  ??/35  (?月?日)
 <初>               第2回(午後)  ??/35  (?月?日) 
                    第3回(午前)  ??/35  (?月?日)
                    第4回(午後)  ??/35  (?月?日)
                    第5回(午前)  ??/35  (?月?日)
                    第6回(午後)  ??/35  (?月?日)
                    第7回(午前)  ??/35  (?月?日)
                    第8回(午後)  ??/35  (?月?日)



21 : 47 : 13 | その他 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
民法過去問(H5年度)
2007 / 10 / 11 ( Thu )
民法 合格ゾーン過去問H5年度)

正答数 19/22
正解率 86.3


しばらく休みが取れないから勉強進まないなぁ今の所は10月に入ってから毎日欠かさず勉強できてるけど、そういえば再来週に社員旅行があったんだったでも1泊2日の旅行だから出発日の早朝&帰宅日の夜に勉強できるかぁ1日休んだら次の日は机に座るのが億劫になるし、ただでさえ遅れてるから休みたくないんだよねぇ 
ちなみに社員旅行は社長のクルーザーで無人島に行きキャンプです




重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H5年度版)

 外国法人は、わが国において事務所設置の登記をするまでは、他人はその法人の成立を否認することができる(5-1)

 定款で、理事のうち特定の者だけが代表権を有し、その他の理事は代表権を有する理事に事故がある場合に限って一定の順序でその職務を代行する旨を定めることは、社団法人の理事の代表権を奪うことになるので許されない(5-2)

 土地に設定された抵当権は、抵当権の実行における差押さえの前後を問わず、その土地の天然果実には及ばない(5-12)

 債務者Aが第三者CのカメラをCに無断で債権者Bに質入した場合、善意・無過失のBは善意取得によって保護される(5-14)

 他の相続人が相続を放棄した場合、特定遺贈を受けた相続人の法定相続分は増加するが、相続分の指定を受けた相続人の指定相続分には変更を生じない(5-20)


答え


 ○ (49Ⅱ)
 × 本肢のような定款による理事の代表権の制限も、全理事の代表権を全く奪うものでない以上、理事が法人の一般的代表機関であるという本質に反するものではなく許される
 × 被担保債権の不履行があった時は、その後に生じた果実には抵当権の効力が及ぶ(371)
 ○ 質権も所有権と同様、即時取得によって取得することができる(質権も動産について行使する権利に含まれる)
 ○ (902)



21 : 30 : 15 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
民法過去問(H4年度)
2007 / 10 / 10 ( Wed )
民法 合格ゾーン過去問H4年度)

正答数 17/22
正解率 77.2


この年なんと個数問題が8問もありました民法だけでですよ当時の受験生はビックリだったんじゃないでしょうかそういえば私、過去問は全部個数問題になるよう改造して解いています
例えば、(1)アウ(2)アエ(3)イエ(4)イオ(5)ウオ
の中から選ぶというタイプの問題は、答えが導き易いので、この(1)~(5)の選択肢を全部修正液で消していますつまり5肢全部分かって○と計算しています4肢しか○×が分からなければその問題は不正解としてます普通に解答するよりは正解率は下がりますそうでないとマグレ当たりでも理解したように誤解してしまいますもんねもちろん上記以外のタイプの問題は個数問題にはできませんが
だけどこれで9割以上正解したら過去問攻略と言ってもいいんですかね今現在は得意の民法でも平均したら8割いくかどうかだとは思いますが・・



重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H4年度版)

 同時履行の抗弁権を有する債務者が履行期を徒過した場合には、債権者は自己の反対債務の履行を提供しないと解除をすることはできないが、損害賠償を請求することはできる(4-6)

 同時履行の抗弁権の付いている債権が、反対債務と離れて第三者に譲渡された場合で
も、同時履行の抗弁権は消滅しない(4-6)

 AとBの婚姻中に、BとCが婚姻した場合、Bが死亡した後であっても、Aは後婚の取消しを請求することができる(4-16)

 自筆遺言証書の日付について年月しか記載がないが、他の文書によって作成の日が特定できた場合は、遺言は無効ではない(4-18)

 建物所有者が建物に抵当権を設定した後に、建物が朽廃したため新たに建物を築造した場合には、抵当権の効力は、新たに築造した建物に及ぶ(4-19)


答え

1 × 履行遅滞を理由とする損害賠償請求権及び解除権は、履行遅滞の効果として発生するものであるから、債務不履行の一般的要件を充足する必要があるが、履行期を徒過しても、債務者が同時履行の抗弁権を有するときは、履行遅滞を正当ならしめる事由があることになり、債務者は債務不履行責任を負わない。したがって、債権者が損害賠償請求又は解除をしようと思えば、債務者の同時履行の抗弁権を失わせる必要があり、そのためには、債権者は自分の債務の提供をしなければならない。
2 ○ 同時履行の抗弁権は、公平の観点から認められた履行上の牽連関係に基づく権利である。したがって、債権譲渡により消滅するのではなく、債務者は、抗弁事由の基礎が債権譲渡の通知到達前に生じたものである限り、譲受人に対して、同時履行の抗弁権を主張できる(468Ⅱ)
3 ○ 検察官には取消しの制限があるが、当事者には制限はない
4 × 遺言に年月の記載はあるが、日の記載が無い場合には遺言は無効である(大判大5.6.1)
5 × 抵当権も物権である以上、その目的物である客体の滅失によって抵当権も消滅するのが原則だからである。⇔一方、法定地上権の場合に、判例は抵当権を設定した土地上に存在した建物が朽廃などにより滅失後に再築された場合は、旧建物を基準として法定地上権が成立する(大判大10.8.10)とあるけど、この場合は抵当権は消滅してないということですよね



21 : 14 : 13 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
民法過去問(H3年度)
2007 / 10 / 09 ( Tue )
民法 合格ゾーン過去問H3年度)

正答数 20/22
正解率 90.9


今日は初めて2年分解きました
この調子でペースをどんどん上げて10月半ばには不登法会社法に突入したいなぁ



重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H3年度版)

 賃貸借終了後、借家人が修繕費を担保するために家屋を留置している場合、保存行為として当該家屋を使用したことの対価は不当利得として所有者たる債権者に返還することを要しない(3-3)

 原質権者は転質権者の拘束ある場合でも、原質権の被担保債権について弁済を受けることができる(3-17) 

 婚姻費用分担義務は、婚姻関係が破綻し、夫婦が別居中の場合、消滅する(3-23)



答え

 × 賃借人が修繕費のために、賃貸借終了後もなお賃借物を継続して使用することは、保存行為として許されるとするのが判例であるが、この場合でも、留置権者は、賃料相当額を不当利得として返還する義務を負う(大判昭13.12.17)
 × 原質権の被担保債権も転質によって当然に拘束を受け、放棄や弁済などによってこれを消滅させることができなくなる。⇔転抵当権の場合はできるんですよね(377Ⅱ)
 × 破綻的別居状態にある夫婦間にあっても、別居責任が婚姻費用負担者にある場合には、その者が分担義務を負うのであり、分担義務が消滅するわけではない(最判昭33.4.11)



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民法過去問(H2年度)
2007 / 10 / 09 ( Tue )
民法 合格ゾーン過去問H2年度)

正答数 20/22
正解率 90.9


今日はとってもいい天気午後ツアーなので午前中は勉強するぞ~
徐々に点数も安定してきたかなでもこの調子で行くと10月は民法過去問だけになりそう
もっとペース上げなきゃ




重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H2年度版)


 姻族関係終了の意思表示と死後離縁は戸籍の届出をすることによって効力を生ずる(2-9)


 ビルの1室を事務所として賃借した場合、存続期間を半年と定めたときはその定めは無効であり存続期間は1年となる(2-17)

答え

 ○ 死後離縁は、家庭裁判所の許可を得てすることができ、この場合、家庭裁判所の許可書を添えて生存当事者が届け出る。この届出は、届出によってはじめて効力を生ずる創設的届出と解されている。
 × 賃借権の存続期間を1年未満と定めた場合は、期間の定めのない建物賃貸借とみなされ、賃貸人による解約の申込みには正当の事由があることが必要となる。存続期間が1年となるわけではない(借地借家29Ⅰ)



08 : 55 : 23 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
民法過去問(元年度)
2007 / 10 / 08 ( Mon )
民法 合格ゾーン過去問年度)

正答数 21/23
正解率 91.3


昨日は実務者講演会に行ってきました~教室は40人くらいで席はほぼ満席でしたその3分の1くらいは初学者か、これから司法書士を目指そうか悩み中の人に見えましたそんな中、私は一番後ろの端っこにポツンと一人座ったのですが、私の前の席に座って来たカップルがウザかった特に女講演中にLECのパンフレットのビニールを鉛筆でプチプチ穴あけてるし、イチャイチャしながら耳元でコソコソ話してるしカップルで目指すのも楽しいと思うけど、いわばべテ&独学の私は「司法書士なめとんのか~」と心で叫びながら、目の前でイチャイチャするカップルをしっかり観察してやりました

てめーらには絶対負けないかんな~


重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 元年度版)


 抵当権の目的は、不動産に限られない(元―4)

 利息債権については、その弁済期を過ぎれば、遅延損害金が発生する(元―13)


答え

 ○ 不動産、地上権、永小作権(369)
 × 利息の支払を遅延しても、それによって当然に遅延損害金が発生するのではなく、利息が1年分以上延滞し、債権者から催告をしても債務者がその利息を払わなかったときに初めて利息を元本に組み入れることにより、遅延損害金が発生することになる(405)




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民法過去問(63年度)
2007 / 10 / 07 ( Sun )
民法 合格ゾーン過去問63年度)

正答数 21/23
正解率 91.3


今日は休みなので、午前中に勉強しました
今からLEC実務者講演会に行って来ま~す



重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 63年度版)


 土地の賃借人は、借地権の期間満了に基づく賃貸人の明渡請求に対し借地上の建物の買取請求権を行使した場合でも、その建物を留置することができない(63-12)

 遺言執行者は、被相続人の代理人とみなされる(63-21)

答え

 × 借地人の借地上建物の買取請求権に基づく代金債権は借地上建物と牽連性があるものとされている(大判昭18.2.18)
 × 遺言執行者は、相続人の代理人とみなされる(1015)




11 : 07 : 43 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
民法過去問(62年度)
2007 / 10 / 06 ( Sat )
民法 合格ゾーン過去問62年度)

正答数 17/23
正解率 73.9

仕事終わってからの勉強に段々慣れてきました
そして明日は久しぶりの仕事休み~休みをとりました~明日はLECで司法書士実務家講演会があるので、是非聞きたいからです参加無料だし、沖縄での司法書士の諸事情等が聞けると思うので今から楽しみです片道2時間行ってきま~す



重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 62年度版)


1 社団法人の被用者がその事業を行うにつき他人に損害を与えた場合において、その選任及び事業の監督につき相当の注意をしたときは、社団法人は、その損害を賠償する責任を負わない
(62-1)

2 無権代理行為の相手方は無権代理人に対して、無権代理人であることを理由に損害賠償の請求をしたときは、もはや、無権代理人に対し履行の請求をすることはできない(62-2)

3 不動産質権は、不動産の引渡しによって成立するが、質権者がその占有を失っても消滅しない(62-6)

4 留置権者は、債務者の承諾がなければ、留置物に質権を設定することができない(62-10)

5 指名債権が二重に譲渡された場合において、双方の譲渡につきその通知があったときは、先に通知があった譲受人は、後に通知があった譲受人に対して、債権の取得を対抗することができる
(62-14)



答え


1 ○ (715Ⅰ但書)
2 ○ どちらか一方を請求したときは、他方の請求をすることはできない
3 ○ 不動産質権は、質権者がその占有を失っても消滅しない。なお、質権者が、不動産を設定者に返還することによってその占有を失った場合でも、質権は消滅しない
4 ○ (298Ⅱ)
5 × 債権譲渡を債務者以外の第三者に対抗するためには、通知又は承諾は確定日付のある証書をもってしなければならない(467Ⅱ)








20 : 15 : 37 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
民法過去問(61年度)
2007 / 10 / 05 ( Fri )
民法 合格ゾーン過去問61年度)

正答数 21/23
正解率 91.3


やっと9割とれましたでもこの年はやたら簡単だったと思います
過去問は常に9割とれるようにならなければ合格はないですよね

さぁ今日から睡眠時間を1時間減らして勉強頑張ってみよう



重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 61年度版)

 保証債務は主たる債務者の意思に反しても、締結することができる(61-5)

 双務契約の当事者の一方が、相手方に対し、自己の債務の履行を提供して履行を催告し、相手方がその履行をしなかった場合において、相手方の債務不履行を理由に契約を解除するには、さらに履行の提供を継続することを要する(61-9)

 第三者が選択権を有する場合において、その第三者が選択をすることができないときは、選択権は債権者に属する(61-10)

 婚姻外で子をもうけた甲男と乙女が婚姻したが、甲男がその子を認知する前に乙女が死亡した場合には、乙女の死亡の時点で後見が開始し、その後甲男がその子を認知しても、甲男は、親権者とならない(61-13)

 父が成年被後見人である場合には、後見開始の審判が取り消されない限り、母が単独で親権を行使する(61-13)

 被相続人の配偶者甲が相続開始以前に死亡しているときは、甲の子は、甲を代襲して相続人となる(61-15)

答え

 ○ (462Ⅱ)
 × 解除については、いったん提供を行った以上同時履行の抗弁権は消滅し、提供を継続しなくても有効に解除しうる(大判昭3.5.31)
 × 債務者に属する(409Ⅱ)
 父母の間でいったん有効な婚姻が成立したのであれば、認知が婚姻解消後に行われても準正が生ずると解されている。つまり、認知により甲が親権者となる
 ○ 成年被後見人であることは、「親権を行うことができないとき」にあたり、夫婦の一方が、単独で親権を行うことになる
 × 配偶者は代襲相続されない


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民法過去問(60年度)
2007 / 10 / 04 ( Thu )
民法 合格ゾーン過去問60年度)

正答数 18/23
正解率 78.2


こうやって自分の成績をブログで公開してるけど、はっきり言って他人の成績なんてどうでもいいですよねこのブログ観て「へぇ~そうなんだぁ~」って思う人がいるわけないし、くだらないブログになったなぁと思いますが、こうやって人に恥をさらすことで、直前期には合格レベルまで持って行くんだっていう私の“やる気”というは上がります結局、この成績公開ブログというのは自己満ですね


重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 60年度版)


 賠償額の予定契約がある場合には、予定賠償額が実際の損害よりも大きいときでも、裁判所はこれを理由に賠償額を減額することはできない(60-3)

 賠償額の予定契約がある場合には、債務不履行又は損害の発生につき債権者に過失があるときでも、裁判所は賠償額を減額することはできない(60-3)

 抵当権の設定の登記をした者は、その後、他人の虚偽の申請によってその登記が抹消された場合でも、その抵当権をもって第三者に対抗することができる(60-8)



答え


 ○ (420Ⅰ後段)裁判所が増減することを容易に認めると、損害額等についての紛争を予防するという損害賠償額の予定の趣旨を害するからである。
 × 債権者に過失があるときは、過失相殺によって予定賠償額を増減することができると解されている(最判平6.4.21)
 ○ (最判昭36.6.16)



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