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民法過去問(59年度)
2007 / 10 / 03 ( Wed )
民法 合格ゾーン過去問59年度)

正答数 14/23
正解率 60.8


昨日とは一転、やっぱり自分の実力のなさを痛感まず基本が分かっていない・・特に、正確な要件&効果がわからないと民法は点数が取れないし、安定しないその叩き込みが急務です


重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 59年度版)

 財団法人の設立者がその目的を定めないで死亡したときには、利害関係人又は検察官の請求により、裁判所がこれを定める(59-1)

 相手方の欺罔行為により錯誤に陥って贈与の意思表示をした者は、その相手方が贈与を受けた物を善意の第三者に譲渡した後であっても、その意思表示を取り消すことが出来る(59-2)

 不能な事実を条件とする法律行為は無効である(59-4)

 嫡出でない子は、父の認知を受けたときには、家庭裁判所の許可を得て父の氏を称することができる(59-20)


答え

 × 法人の目的又は資産を定めないで死亡した場合は、補充することができない。
 ○ 善意の第三者に対抗できないだけであって、当事者間では取消しを主張できる。
 × 停止条件か解除条件で異なる。
 ○ まず嫡出でない子は母の氏を証する。次に子が父又は母と氏を異にするときには、子は家庭裁判所の許可を得て、その父又は母の氏を称することができるとされる。したがって、嫡出でない子は、父の認知を受けたときは家庭裁判所の許可を得て父の氏を称する。




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