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民法過去問(61年度)
2007 / 10 / 05 ( Fri )
民法 合格ゾーン過去問61年度)

正答数 21/23
正解率 91.3


やっと9割とれましたでもこの年はやたら簡単だったと思います
過去問は常に9割とれるようにならなければ合格はないですよね

さぁ今日から睡眠時間を1時間減らして勉強頑張ってみよう



重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 61年度版)

 保証債務は主たる債務者の意思に反しても、締結することができる(61-5)

 双務契約の当事者の一方が、相手方に対し、自己の債務の履行を提供して履行を催告し、相手方がその履行をしなかった場合において、相手方の債務不履行を理由に契約を解除するには、さらに履行の提供を継続することを要する(61-9)

 第三者が選択権を有する場合において、その第三者が選択をすることができないときは、選択権は債権者に属する(61-10)

 婚姻外で子をもうけた甲男と乙女が婚姻したが、甲男がその子を認知する前に乙女が死亡した場合には、乙女の死亡の時点で後見が開始し、その後甲男がその子を認知しても、甲男は、親権者とならない(61-13)

 父が成年被後見人である場合には、後見開始の審判が取り消されない限り、母が単独で親権を行使する(61-13)

 被相続人の配偶者甲が相続開始以前に死亡しているときは、甲の子は、甲を代襲して相続人となる(61-15)

答え

 ○ (462Ⅱ)
 × 解除については、いったん提供を行った以上同時履行の抗弁権は消滅し、提供を継続しなくても有効に解除しうる(大判昭3.5.31)
 × 債務者に属する(409Ⅱ)
 父母の間でいったん有効な婚姻が成立したのであれば、認知が婚姻解消後に行われても準正が生ずると解されている。つまり、認知により甲が親権者となる
 ○ 成年被後見人であることは、「親権を行うことができないとき」にあたり、夫婦の一方が、単独で親権を行うことになる
 × 配偶者は代襲相続されない


19 : 29 : 11 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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