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民法過去問(H8年度)
2007 / 10 / 15 ( Mon )
民法 合格ゾーン過去問H8年度)

正答数 18/22
正解率 81.8


今日は最高気温が30度を下回り(この秋、おそらく初)朝夕も涼しく感じました
早く寒くなって来て欲しいな~寒くなると勉強するべく身が引き締まりますもんね
(寒いと言ってもこっちの真冬の平均気温は16~17度ですが
一度でいいから雪がみえる窓の下で勉強してみたいなぁ
ちゃんちゃんこ着て熱いお茶とか飲みながら
勉強はかどるだろうなぁ



重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H8年度版)


 賃借人Cが抵当権に基づく差押さえの前に屋根の修繕工事をした場合において、Cが買受人に家屋を明け渡したときは、Cは買受人に対し、修繕費用の償還請求をすることができない(8-11)

 A所有の建物についてBが抵当権を設定した後に、Aがその建物をCに賃貸したが、賃貸借終了後も、AがCに対して建物の返還を請求しないときは、Bは抵当権に基づく妨害排除として、Cに対し、建物を自己に引き渡すように請求することができる(8-15)

 上の事例で賃貸借契約終了後、AがCに建物の返還を請求しないまま10年を経過しても、AはCに対し、所有権に基づき建物の返還を請求することができる(8-15)

 遺言は15歳未満の者がした場合であっても、取り消されるまでは有効である(8-20)

 遺言執行者は、必要があるときは、第三者にその任務を行わせることができる(8-22)


答え


 ×必要費償還請求権は、賃貸人が賃貸物の返還を受けた時から1年間は行使することができる(621・600)したがって、Cが買受人に対し必要費償還請求権を有する場合において、留置権を行使せずに家屋を明け渡したときでも、明渡しの時から1年間は修繕費用の償還請求をすることができる
 ×Cが賃貸借終了後も抵当不動産を無権限で占有していても、普通に使用収益する限り、抵当権を侵害しているとはいえないので、Bは妨害排除請求権を行使することができない(大判昭9.6.15)
 ○賃貸借に基づく返還請求権は賃貸借終了と同時に発生し、契約上の債権的請求権であるから10年の時効により消滅しているので行使することはできないが、所有権に消滅時効はないので、所有権に基づき建物の返還を請求することができる
 ×15歳未満の者がなした遺言は、意思能力を欠くものとして無効である
 ×やむを得ない事由が無ければ第三者にその任務を行わせることができない(1016)




18 : 06 : 06 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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