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民法過去問(H11年度)
2007 / 10 / 19 ( Fri )
民法 合格ゾーン過去問H11年度)

正答数 20/22
正解率 90.9


昨日の夜9時以降、「アクセスが集中しているため繋がりにくくなっています」と私のブログに何度アクセスしても繋がりませんでしたどんだけアクセス来てるんだろうと繋がるようになって見てみたら、全然来てませんむしろ過去最低・・そもそもアクセス集中するはずないのに、なんでこんな事になったんだろうよって更新は日付が変わってしまいました
FC2ブログしっかりしてくれー


重要な肢間違った肢○×問題   (民法過去問 H11年度版)


 権利能力なき社団及び組合については営利を目的とするものでもよい(11-1)

 時効完成後に債務者が債務の存在を承認した場合、債務者は、時効の利益を放棄したことになる(11-2)

 詐害行為取消権の被保全債権は詐害行為時に具体的に発生していることを要するから、調停により毎月一定額の支払いを受けることを内容とする婚姻費用の分担に関する債権を取得した妻は、夫による所有不動産の譲渡に関し、譲渡がされた時に期限が到来していた債権のみに基づいて詐害行為取消権を行使することができる(11-7)

 特定遺贈の受遺者の後見人が後見監督人の同意を得ないで遺贈の放棄をした場合、後見監督人はその遺贈の放棄を取り消すことはできない(11-19)


答え

 ○ (34)
 × 時効利益の放棄は、時効の利益を受けない旨の意思表示であるから、時効の完成を知ったうえでこれをする必要があるとするのが判例である(大判大3.4.25)
 × 判例は、この場合、期限の到来していない債権を被保全債権として詐害行為取消権を行使できるとしている(最判昭46.9.21)
 ○ 特定遺贈の受遺者の後見人がその受遺者たる被後見人を代理して遺贈を放棄する場合において、後見監督人があるときはその同意を得なければならない(859Ⅰ・864本文・13Ⅰ⑦)この場合において、後見人が後見監督人の同意を得ないで遺贈を放棄したときは、被後見人又は後見人は、その遺贈の放棄を取り消すことができるが、法定代理人ではない後見監督人には取消権が認められていない。 


02 : 30 : 42 | 勉強 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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